総務企画地域振興委員会「県の財政運営について」

問１　【財政課】
　今議会に提案されている令和２年度12月補正予算について聞く。
　この補正予算の大きなポイントは、財政運営にかかわる県税収入、すなわち県税の減額、そして県債の増発にあると考える。
　このような状況に鑑み、今議会では自民党会派をはじめ、公明党、緑友会が代表質問でこの補正案を取り上げ、やり取りが行われた。それだけ、議員もこの補正案に注目しているということ。

　そこで、この補正予算案に対し、代表質問と重複しない内容で質問をさせて頂く。
　まず財政課長と税務課長にお尋ねするが、今議会の公明党の代表質問で、知事は今年度末の通常債残高について、２兆４，３３４億円となると明らかにした上で、やむを得ない要因を除くと、２兆１，８５７億円ということであった。
その差は２，４７７億円となるが、その内訳はどうなっているか。

　そもそも、これを除く残高を説明しているのはなぜか。
 
問２　【税務課】
　今年度の県税収入等のうち、７７０億円２,５００万円が減額になるというが、それはどのような見込み方によるものなのか。いわば、積算の根拠というものを示して頂きたい。
 
問３　【財政課】
　今回の補正予算案では、歳入として、減収補塡債及び猶予特例債が発行されているが、そもそもこれらはどのような性格のものか。
 
問４　【財政課】
　予算書では、減収補塡債、猶予特例債、合わせて４４０億という数字が計上されているが、それぞれ額はいくらになるのか。
 
問５　【税務課】
　これから年度末を迎え、年度末決算を迎える企業も多くあると思う。
　こうした企業の業績についてはコロナの影響を大きく受けると考えられ、更なる法人二税の減額も予想される。
　３月末を決算期とする企業にかかる法人二税については、本県への納付は今年度になるのか、それとも来年度になるのか。
 
問６　【総務部長】
　県税の減収は、今回審議している令和２年度分のみでなく、今年度の業績が反映される法人二税を中心に、令和３年度も大きく税収が落ち込むことが危惧される。
 
　そこで総務部長にお尋ねしたい。
　地方自治体の税収が大きく落ちるということが予想されるなか、国は地方交付税をしっかり確保し、地方に配分、手当されるべきだと思う。

　しかし、国の財政も苦しいことを考えると、本当に本県に必要な財源がくるのか心配である。地方自治体の財源確保については、しっかりと国に働きかけなければならないと考える。

　コロナ禍で、国も、地方も、大きく税収が落ち込むことは仕方のない面もあると思うが、来年度は、リーマンショックを超えるほどの影響がでると予想されており、自治体の財政はこれまでにないほどの、厳しいやりくりとなる。

　総務部長は、国からの財源確保を含め、来年度の予算編成にどう取り組むのか、あらためてその方針と決意を伺う。
 
【問１】
やむを得ない要因の内訳は、
　① 豪雨災害復旧・復興対策分が１，３５３億円
　② 減収補塡債が７６２億円
　③ 国の補正予算対応分が２１２億円
　④ 国土強靭化対応分が１５０億円
　となっております。
・　これらを除いた残高を説明しているのは、豪雨災害復旧・復興対策などであり、平成２９年度からの財政改革プラン策定時に見込めなかったことによるものであります。

　なお、これらの元利償還金については、通常より手厚い地方財政措置が講じられることから、実質的な県の負担には大きな影響を及ぼさないと考えております。
 
【問２】
・　今回の補正は、コロナ禍による経済活動の停滞により消費の低迷や企業収益の悪化が見られたことから見込んだもので、法人二税は、現時点での申告実績及び県内主要企業への聞き取り等を参考に、持ち直しつつある経済状況を踏まえて見込んでおります。

　　地方消費税は、消費の低迷や輸入の減少により前年度より落ち込んでいましたが、経済の持ち直しにより輸入が回復傾向にあることなどを踏まえて見込んでおります。

　　地方消費税清算金は、全国の税収を最終消費地の都道府県に再配分するもので、また、特別法人事業譲与税は、全国の税収を都道府県の人口により按分して譲与されるものですので、どちらも収入が当初の見込みを下回ることによるものでございます。
 
【問３】
・　どちらも今回の県税の大幅な減額を補うために発行する県債であります。
　減収補塡債は、減収の範囲での発行が認められているもので、猶予特例債は、徴収を猶予した額の範囲で発行が認められているものであります。
 
【問４】
・　先ほどの議案説明（予算議案１４ページ）の際に一部申し上げましたが、減収補塡債が４０３億円、猶予特例債が４１億２千６百万円となっております。
 
・ 　減収補塡債は、来年度以降支払う元利償還金の７５％が地方交付税措置されます。
　猶予特例債は、１年の猶予期間後に歳入される税収を財源として償還するため、財政を圧迫するものではないと考えております。
 
【問５】
・　法人は年に２回、中間申告と確定申告をいたします。
　３月決算法人の確定申告は、来年５月から６月となります。
　これは、来年度の収入となりますので、来年度の税収に影響が出ることとなります。
 
【総務部長】
・　先ほど、関係課長が申しましたとおり、コロナの影響に伴う県税の大幅減収は、来年度にも及ぶことが見込まれ、大変厳しい財政状況だと認識しているところであります。
 
・　しかしながら、今は、県民の皆様の命と健康を守るための感染症対策と社会経済活動のレベルを上げるための取組み、そして、災害からの復旧・復興が急務であります。
　これらにしっかり取り組むことによって、経済の立て直し、活性化を図り、税源の涵養につなげてまいりたいと考えております。
　
・ 　ご指摘のとおり、極めて厳しい地方の現状を踏まえれば、安定的な財政運営に必要な、県税収入、地方交付税を含めた、一般財源総額の確保が大変重要であります。

　このため、この11月18日に知事と吉松議長とともに、国に対して要望を行ってまいりましたが、引き続き、全国知事会などを通じて働きかけを行ってまいります。