2011年(平成23年) 

1.「6月県議会」

  • ①「本県の新行政改革大綱について」
    ②「飯塚市内住の産業廃棄物最終処分場問題について」

 

2.「12月県議会」

  • ①「本県の指定管理者制度について」
    ②「飯塚市内住の産業廃棄物最終処分場問題と本県の産業廃棄物行政について」

 

  2012年(平成24年) 

1.「2月県議会」

  • ①「自転車交通問題と県立柏陵高校の自転車免許証制度の取り組みについて」

 

2.「予算特別委員会」

  • ①「被災地への職員派遣に対する本県の取り組みについて」
    ②「発達障害に対する本県の対策について」

 

3.「6月県議会」

  • ①「筑前海の漁業振興について」
    ②「都心部における街頭犯罪防止と対策について」

 

4.「9月県議会」

  • ①「合併市町村の特例債及び交付税算定替期間の延長ついて」
    ②「都心部における二輪車の駐車場対策について」

 

  2013年(平成25年) 

1.「2月県議会」一般質問 

  • ①「本県の公契約条例の制定について」

 

2.「予算特別委員会」

  • ①「自転車販売規制条例の制定について(新社会推進部生活安全課)」
    ②「自転車の安全交通に対する取り組みについて(教育長)」
    ③「自転車交通問題に対する県警察本部の取り組みについて」
    ④「県産水産物の価格向上とPR対策について」

 

3.「6月県議会」 ※代表質問 

  • (1)知事の基本姿勢
    • ①「どのような地方政府をつくっていくのか。また、知事のいう県民幸福度日本一をどのように実現しようとされるのか」
      ②「行政改革・人件費を含めた総額抑制という改革で進められたこれまでの小さな政府の県政運営手法と対比して、これからの地方政府はどのような県政運営手法で自治権を行使されるのか」
      ③「一連の中央主権的な動きがもたらした、国と地方との関係について、小川知事はどのように受けとめてあるのか」
      ④「賃金引上げでデフレ脱却、3%の経済成長をめざすという国の動きについて、公務員の賃金引下げは国の施策の整合性とも合わせ、知事としてどのように考えているのか」
      ⑤「知事の道州制推進基本法に対する考えを聞くとともに、全国知事会と連動した、今後 の取り組みをどのようにかんがえているのか」

 

  • (2)本県の独自課税について
    • ①「本県の産業廃棄物税と森林環境税について、これまでの間、税収を通して、趣旨に沿った事業効果はどのように上がったのか」
      ②「本県の産業廃棄物税と森林環境税について、この2つの税の継続と見直しをどのよう に考えているのか」
      ③「今後、2税以外での新たな独自課税について、県として、どのような考えを持ってい るのか」

 

  • (3) 県が補助金や委託料を支出している財政的援助団体等、いわゆる外郭団体問題について
    • ①「県の包括外部監査の指摘を踏まえ、随意契約のルール作りに着手すべきと考えるが、その取り組みは」
      ②「補助金や委託料等が、一度制度化されると既得権化されやすい性質をもつことから、今後、その対策をどうするのか」
      ③「財政的援助団体への、県職員やOBの派遣は、その専門性から、人材を有効活用すべきだが、派遣人数や人件費のあり方については、費用対効果の検証を行うべきだが、どのように取り組むのか」
      ④「包括外部監査では、県は再委託を承認する場合は、再委託には業務指示が間接的となり、業務の質が低下するなどのリスクがあることを踏まえ適切に審査することが望ましいと指摘している。この指摘通り、再委託を見直すべきと考えるが、どうか」
      ⑤「県中小企業振興センターへの県有地の貸与について、これまでの無償貸与ととられかねない取り扱いについて、今後、どのように改善するのか」
      ⑥「財政援助団体や人的援助団体全てを、今回の包括外部監査と同様の視点で、県が自ら検証すべき。今後、どのようにしていくのか」

 

  • (4) 九州新幹線全線開通に伴う経済波及効果について
    • ①「本県内の筑後船小屋駅、新大牟田駅の新駅の実績をどのように評価しているか。併せて、新駅のある自治体の首長と、熊本県知事との連動した取り組みが重要であり、JRに対する要望活動など、知事の考えを問う」
      ②「新駅の筑後船小屋駅については、筑後広域公園内の九州芸文館と新幹線利用者をコラボする共通のチケット販売やPRすることで、九州芸文館のさらなる利用が図れると共に、九州新幹線の利用増加にもつながると考えるが、知事の考えは」
      ③「これまで、本県は九州新幹線づくりに、負担金として1,251億円投入しているが、経済波及効果が見えにくい状況。開通3年目を迎え、今後、新幹線を利用して地域活性化にどのように取り組むのか」
      ④「新大牟田駅の利用促進にあたっては、路線バスの接続を改善し、利便性を向上させることが大切。その対策をどのように取り組むのか」

 

  • (5) 飯塚市内住地区の産業廃棄物最終処分場に係る環境問題について
    • ①「本県が合法的に許可した産廃処分場での、業者の違法と、脱法的な操業について、県のこれまでの産廃行政のあり方について、どのように思われているか」
    • ②「県は、業者の経営状況をどのように把握しているのか。その上で、業者が経営上、命令の履行が困難とされることがあった場合、法的措置も含め、どのような形で責任を負わせるのか」
    • ③「最終処分場内の廃棄物を全量撤去してほしいという地元住民の声に対し、知事はどのように応えるのか」

  

  • (6)教育問題について
    • ①「2013年4月から県立高校でオール・イングリッシュ授業が開始されて。入学させる中学側と、受け入れる高校側双方に、オール・イングリッシュ授業の趣旨を徹底させるため、導入までのこの間、どのように対応され、どのような共通理解を深めてきたか」
      ②「高校でオール・イングリッシュの授業を成立させるために、中学英語段階のスピーチ、リスニングという英会話力が習得出来ていない生徒へ、どのように取り組んでいくか。中・高の連携により、そのつなぎがスムーズにいくように、どのように対処するのか」
      ③「オール・イングリッシュ定着のため、教える側の人的支援策として、ALTの充実や複数の英語教員による授業など、教職員定数増と配置について、どのように考えいるのか。また、教員の英語力向上のために、夏季研修中に英語圏への短期留学の制度化など有効であるが、これからの英語研修の充実のため、どのように研修制度を体系的に整備していくのか」
      ④「有効性が証明されているプロジェクターを、1教室に1つ常備することは、英語の授業のみならず、すべての授業での効果を高めるが、プロジェクター設置に向けた、迅速な取り組みをどうするのか。あわせて、英語特別教室の全校設置や電子黒板の常備など、オール・イングリッシュ授業を支える教育条件の整備など、視察で見えてきた教育環境整備に、今後、どう取り組むのか」
      ⑤「今年度入学した高校1年生は、3年後に大学入試を迎える。この間、大学入試が変わらなければ、高校は入試対策重視の授業に転換せざるを得ない。この矛盾を解消しないままで、どのようにオール・イングリッシュ授業を進めていくのか」

 

  • (7)体罰問題について
    • ①「文科省の体罰全国調査の調査結果、本県は体罰件数が高い結果となっている。教育長はこのことをどのように受けとめているか」
      ②「部科学省が、改めて定義づけをし、全国に通知した、「体罰の禁止及び児童・生徒理解に基づく指導の徹底」について、教育長はどのように受けとめられ、いかに徹底するのか」
      ③「教育長は、体罰のない学校をどのようにして作っていくのか」
      ④「言葉による暴力の位置づけについて、文部科学省の今回の通知では、言葉による暴力の定義づけがない。言葉による暴力も、体罰である。教育長は、言葉による暴力を本県ではどのように位置づけ、先生の言葉による暴力の解消に、どのように取り組んでいるのか」
      ⑤「今回の、文部科学省の1次報告では、私学の報告はなかった。私学の調査も、今回初めてされたはずである。公立と私立が同時に結果報告することにより、体罰問題解決に一体的に取り組めると思う。私学の報告がなされなかったことを、知事はどのように理解しているのか」
      ⑥「知事は、本県の、私立の小・中・高における体罰の実態と、その解消のための取り組みを、どのように把握されているのか」
      ⑦「私学に対する学校運営の指導のあり方について、県内私学の学校運営の実態調査をされ、私学建学の精神は大事にしながら、改善すべきは改善する姿勢で、私学に指導されるべきと思うが、知事の考えは」

 

4.「9月県議会」

  • ①「本県の国際貢献と在福岡外国公館の誘致について」
    ②「飯塚市内住産業廃棄物最終処分場問題について」

 

5.「決算特別委員会」

  • ①「PCB廃棄物の処理について」
    ②「県立高校のICT化について」
    ③「アクロス福岡の敷金問題について」(委員会質問、知事保留質問)

 

6.「12月県議会」

  • ①「本県の医療勤務環境改善支援センター設置について」
    ②「10月11日の博多区の有床診療所の火災事故を受け、本県の地域医療現場の防災対策について」

 

  2014年(平成26年) 

1.「2月県議会」

  • ①「飲酒運転撲滅対策について」
    ②「薬物使用防止対策ならびに薬物を使用しての運転の規制条例制定について」

2.「予算特別委員会」

  • ①「J‐クレジット制度について」
    ②「本県の組織再編に伴う病害虫防除所の機能について」
    ③「福岡県とモンゴル国との連携強化、経済連携について」
    ④「県発注工事の前倒し発注について」

 

3.「6月県議会」

  • ①「若年者の開業(起業)・経営支援について」
    ②「県内地域間問題の解消に向けた本県の取り組みについて」(地方定住化構想について)

 

4.「9月県議会」

  • ①「県歯科口腔保険衛生推進計画ならびに医療費の適正化について」

 

5.「決算特別委員会」

  • ①「本県の産業廃棄物行政の推進について」
    ②「自転車交通対策ならびに自転車販売上の安全対策に基づく県条例の制定について」
    ③「福岡北九州高速道路公社の運営について」
    ④「自転車通行空間の整備状況について」
    ⑤「特別支援学校卒業生の就労状況と進路保障について」
    ⑥「本県職員の労働安全衛生の取り組み」

 

  2015年(平成27年) 

1.『2月県議会』一般質問 

  • ①セントラルパーク構想並びに県立美術館のあり方について
    ②本県の水素ステーションの設置促進について

 

  • 【改選】 2015年4月 県議会議員選挙

 

2.『6月県議会』一般質問 

  • ①「福岡都心地域都市再生緊急整備地域への本県の係りについて」
    ②「県内合併自治体の合併後の財政問題について」

 

3.「予算特別委員会」

  • ①「本県の漁業取締体制ならびに漁業取締り強化について」
    ②「Airbnb(エアビーアンドビー)」の旅館業法上の取り扱いについて」(生活安全課)
    ③「自転車販売規制条例」制定むけた本県の取組みについて」
    ④「Airbnb(エアビーアンドビー)」の法律上の取り扱いについて」(県警察)
    ⑤「自転車販売規制条例」の制定にむけて(知事保留質疑)

 

4.『9月県議会』一般質問 

  • ①「セクストーション(性的脅迫)対策ならびに本県の消費生活相談行政の強化について」
    ②「本県の消費生活相談行政について」

 

5.「決算特別委員会」

  • ①「本県の特定外来生物対策について」
    ②「本県農林行政に対するツマアカスズメバチ対策について」
    ③「本県のSPEEDI(スピーディ)に対する基本認識と対応について」
    ④「特定外来生物ツマアカスズメバチ対策について」(知事保留質疑)

 

6.『12月県議会』代表質問 

  • ①[来年度の予算編成について]
    • 1)「来年度の予算編成について、知事の基本的な考えについて」
      2)「財政調整基金等三基金に頼らない予算編成のあり方について」
      3)「本県の来年度の教育予算について」

 

  • ②「『教育大綱』と「ふくおか未来人財育成ビジョン」について」
    • 1)「福岡県総合教育会議では、これらの教育課題はどのように論議され、今後、本県教育行政にどのように位置付け、取り組んでいくのか」

 

  • ③「本県の産業廃棄物行政のあり方について」
    • 1)「これまでの産業廃棄物の不適正処理事案を踏まえて、県はどのように監視指導に取り組んできたのか」
      2)「全国でも例のない事業に絡んで、処理を行った業者が逮捕されたことについて、知事はどのように受け止めているのか」
      3)「産業廃棄物の不適正処理を未然に防止するため、監視指導を一層強化していくべきと思うが、今後、どのように取り組んでいくのか」

 

  • ④水害に備えた本県の広域避難等について
    • 1)「本県とて、市町村をまたぐ広域避難が行えるように調整し、各市町村を支援することで、広域避難を実現すべきと考えますが、知事の見解は」
      2)「広域の「洪水ハザードマップ」に対する知事の認識は。重ねて、今後、県としてどのように対応するのか」
      3)「庁舎自体が浸水の恐れがある自治体や、非常用電源の未設置自治体、さらに非常用電源が浸水の恐れがある自治体に対して、その是正を県としてすみやかに働きかけるべきと考えるが、知事の見解は」

 

  • ⑤本県管理河川の改修と安全対策について
    • 1)「県が管理する河川は334河川について、河川管理者としてどのような考えに基づいて河川改修を行っているのか。また、現在どのくらいの箇所と延長において改修を実施しているのか」
      2)「近年の降雨状況を踏まえますと、本県が管理する河川についても、もっとも大きな洪水に対応した改修を行うべきと考えるが、知事の見解は」

 

  • ⑥「本県のビッグデータを活用した災害対策について」
    • 1)「本県としても、ビッグデータを活用した災害対策が必要と考えますが、知事の基本的な考えは」

 

  • ⑦メンタルヘルス対策とストレスチェックの導入について
    • 1)「本県民間労働者のストレスの実態について、県としてどのような手法を用い実態を把握しているのか」
      2)「県内民間事業者へのストレスチェック導入の意義について、知事はどのような認識をお持ちなのか」
      3)「このストレスチェックの実施は罰則規定がないため、それぞれの事業場でストレスチェックが確実に実施されるのか。民間事業者が、確実にストレスチェックを実施するために、本県として民間事業者に制度の主旨を周知徹底すると共に、どのように実施を促すのか」
      4)「本県職員と教職員のメンタルヘルス対策にどのように効果が上がったのか、知事と教育長にそれぞれ認識を問う」
      5)「本県職員と教職員には精神疾患が多いという状況が明らかになっているが、その発生要因をどのように考えているのか、知事と教育長に問う」
      6)「任命権者である教育長が、責任をもって、市町村立学校の教職員に対しても、ストレスチェックを実施すべきと考えるか、教育長の考えは」
      7)「本県と福岡労働局とで「雇用対策協定」が締結されたが、この協定を活かして、民間事業者に対して、労働者の心の健康の保持増進を促進するべきだと考えるが、知事の考えは」

 

  • ⑧「教育問題について」
    • 1)「知事は、今回策定された『教育大綱』と「福岡県総合計画」の教育分野との関係について、どのように認識しているのか」
      2)「次回の基本計画を、従前通りに2017年度に策定するのか、それとも、今回策定された『教育大綱』に基づいて、来年度に見直す考えはあるのか、教育長の考えは」
      3)「「福岡県教育施策実施計画」と『学校教育振興プラン(仮称)』は、どのような関係になるのか、教育長に問う」
      4)「本県の教育にかかわっては、「福岡県教育振興基本計画」、「福岡県教育施策実施計画」、さらには『教育大綱』や『学校教育振興プラン』まで出てきた。これでは、教育施策の乱立状況と言わざるを得えず、学校現場に混乱やさらなる負担を招くのでないのか、教育長の見解は」

 

  • ⑨本県の公立小中学校における正規教員の確保について
    • 1)「本県の公立小中学校における教員の正規率を、何年計画で全国平均に到達させる計画なのか」
      2)「県内6教育事務所で公立小中学校における教員の正規率にばらつきが見られるが、今後どのように解消していくのか、教育長に問う」
      3)「本県教員の採用試験の上限年齢を撤廃する時期に来ているが、教育長の見解は」
      4)「教員採用試験における特例措置では、講師経験者、英検合格の資格を有する者やスポーツで優秀な成績を収めた者などに対し、一次試験において教職教養や専門教科、実技試験など、一部試験の免除をすべきと考えるが、教育長の考えは」

 

  2016年(平成28年) 

1.『2月県議会』一般質問 

  • ①「民泊に対する本県の対応について」
    ②「人口減少社会における地方崩壊と文化財保護について」

 

2.『6月県議会』一般質問 

  • ①「本県の買い物難民対策について」
    ②「本県の廃棄物行政について」

 

3.『9月県議会』一般質問 

  • ①「大人の発達障がいにかかわる支援ならびに高等技術専門校における相談受付体制について」
    ②「民生委員・児童委員の欠員問題と一斉改選への本県の対応について」

 

4.「決算特別委員会」

  • ①「県有施設の防災対策について」
    ②「『改正旅館業法施行令』に基づく、本県の営業許可の状況及び無許可「民泊」に対する指導について」
    ③「本県の水産業の振興について」
    ④「福岡都心地域都市再生緊急整備地域への本県の係りについて」
    ⑤「若者の詐欺被害対策について」

 

5.『12月県議会』一般質問 

  • ①「合法木材の利用促進、県産材の需要拡大など本県の林業振興について」

 

  2017年(平成29年) 

1.『2月県議会』一般質問 

  • ①「人口減少社会における本県の住宅政策の在り方について」

 

2.「予算特別委員会」

  • ① 保健医療介護部:「地域医療計画について」、「民泊問題について」
    ② 環境部:「ツマアカスズメバチ対策について」、「福岡県地球温暖化対策計画について」
    ③ 生活労働部:「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例について」
    ④ 農林水産:「福岡県周辺海域の海水温の変化に伴う漁業資源の保護について」
    ⑤ 県警察:「JKビジネスについて」、「違法民泊対策について」

 

3.『6月県議会』一般質問 

  • ①「警固断層南東部地震の発生に対する本県の対策について」
    ②「本県職員のメンタルチェックについて」

 

4.『9月県議会』一般質問 

  • ①「大学生・専門学校生を含む若年層の消費者被害について」
    ②「大規模災害に対する県職員の派遣交流について」

 

5.「決算特別委員会」

  • ① 生活労働費:「改正資金決済法等の施行に伴う消費者対応について
    ② 警察費:ICO 等HYIP投資詐欺に対する県警察の対策について
    ③ 総括質疑:林業職の適正配置による本県林業の振興について

 

6.『12月県議会』一般質問 

  • ①「民泊新法並びに関係政省令を受けての本県の民泊に対する対応について」

 

  2018年(平成30年) 

1.『2月県議会』一般質問 

  • ①「福岡県地域防災計画をはじめとした防災に関する各種計画の見直しについて」
    ②「福岡県の明治維新150年の取り組みについて」

 

2.『6月県議会』一般質問 

  • ①「気候変動に対応する筑前海の水産業の振興について」
    ②「対馬混乗寄港便の活用について」

 

3.『9月県議会』一般質問 

  • ①「国の環境税導入にあたっての本県の対応について」
    ②「災害対応職員の配置について」

 

4.「決算特別委員会」

  • ①総務部:「地方公共団体金融機構について」
    ②建築都市部:「西日本大濠花火大会の開催中止について」
    ③総括質疑(県警察、教育委員会、私学振興局):「少年事件での事件後の少年の更生について」

 

5.『12月県議会』一般質問 

  • ①「人口減少社会における本県の都市のスポンジ化対策について」
    ②「水道法の一部改正に伴う本県の対応について」

 

  2019年(平成31年) 

1.『2月県議会』一般質問 

  • ①「漁業法改正に伴う本県漁業の対応について」
    ②「NHK大河ドラマを活用した本県のスポーツ並びに観光振興について」