2024年（令和6年）６月定例県議会（概要）
１．議会概要
- 2024年（令和6年）6月定例会は、6月6日から6月22日までの24日間の１９日間の会期で開催されました。
- 定例会開会日に知事から、条例議案8件、専決処分議案1件、契約議案7件、人事議案１件の、計17議案が提案されました。提案された主な条例案は、福岡県税条例の一部を改正する条例、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例、福岡県子育て応援基金条例の一部を改正する条例、福岡県建築基準法施行条例の一部を改正する条例などです。
- 代表質問、一般質問での審議、及び各常任委員会の審査を経て、6月24日定例会最終日の本会議において追加提案された人事議案１件を含め、いずれの議案も可決されました。
- また、議案審議と並行して、海外視察など県議会の取組についてプロジェクトチームで検討し、会期中に議会としての改革案の中間答申を取りまとめました。
２．代表質問
- 民主県政クラブ県議団の代表質問は、会長の岩元一儀議員（北九州市八幡東区選出）が行いました。
- 県政推進の基本姿勢として、県議会の国際戦略、国際獣疫事務局との連携、アニマルウエルフェア、防災対策、パートナーシップ宣誓制度の5件、知事の考えを質しました。
- その他、エネルギー政策、保健行政問題、高齢者福祉への対応、教育行政への取組の4項目について知事、教育長に質問しました。
〈代表質問の内容〉
- １県政推進の基本姿勢について
- ①福岡県議会の国際戦略について
- ②国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）との連携について
- ③アニマルウエルフェアについて
- ④本県の防災対策について
- ⑤パートナーシップ宣誓制度について
- ２エネルギー政策について
- ３保健行政問題について
- ４高齢者福祉への対応について
- ５教育行政について
〈代表質問の概要〉
- 知事から、タイ王国領事館の福岡市への誘致実現など、県議会議員の海外視察が県政に寄与しており、今後も県議会とともに海外活動に取り組むとの発言を得ました。また畜産物の輸出拡大を視野にアニマルウェルフェアに取り組んでいく、災害対策として、新たな土砂警戒区域の調査を行うこと、ダムの事前放流、緊急放流が洪水被害軽減に効果的と回答されました。パートナーシップ宣誓制度は市町村によって偏りがあり、制度への理解を求めていくとの回答を得ました。
- 今後廃棄が増加する太陽光発電パネルのリユース、リサイクルを進めるとともに、ペロブスカイト太陽電池の県内の導入について検討すると表明され、十分な回答が得られなかった保健福祉環境事務所の保険・環境部門と福祉部門の独立と保健所の体制強化については今後も知事を質していく予定です。
- 社会的に孤立する高齢者の支援のため、市町村と連携して取り組んでいくこと、孤独死・孤立死を防ぐため、「見守りネットふくおか」の包括協定締結事業者を増やしていくと知事が発言されました。
- 教育問題では、常勤の教員、非常勤講師とともに定数を満たす事ができておらず、小学校教員採用の志願状況も1.2倍と前年度と同率で改善が見られないこと、低迷している障がい者雇用を増やすため、新たな働き方を試行しているとされ、今後、現場の意見・実態を把握し、関係機関と連携して本県教育の充実に取り組むと寺崎新教育長の決意を得ました。
３．一般質問登壇者
- 新井富美子 議員（久留米市）
- 一、文化芸術活動の推進について
- 原竹岩海 議員（筑紫野市）
- 一、食料・農業・農村基本法改正の関連法である食料供給困難事態対策法について
- 一、消費者の食料品購入時における原料原産地表示の必要性について
- 大田京子 議員（福岡市南区）
- 一、本県におけるカスタマーハラスメント対策について
- 一、子どもの権利を守るための取組について
- 渡辺美穂 議員（太宰府市）
- 一、妊産婦への支援について
- 室屋美香 議員（春日市）
- 一、自動体外式除細器（ＡＥＤ）設置・使用・救命率の向上について
- 豊福るみ子 議員（遠賀郡）
- 一、訪日インバウンド客に対する交通安全の確保に向けた取組について
- 後藤香織 議員（福岡市早良区）
- 一、幼児の芽の疾患を早期発見・早期治療につなぐ取組について
- 一、養育費の確保支援について
- 嘉村薫 議員（糸島市）
- 一、耐震化の促進等水道行政の課題について
- 田中雅臣 議員（北九州市小倉南区）
- 一、有人離島振興について
- 坪田 晋 議員（福岡市博多区）
- 一、危険な踏切問題について
- 一、特定小型原動機自転車（電動キックボード型）について
４．意見書
- 今定例会最終日、福岡県議会は全国都道府県議会・地方議会に先立ち、『旧優生保護法問題の解決を求める意見書』を全会派一致で可決し、国（内閣総理大臣、衆参議長、関係大臣）に提出しました。同様の意見書を採択した地方議会は、本県議会をはじめ、宮城県議会、名古屋市議会、奈良県三宅町議会のみということです（ 6/24時点）。
- 原告団の取り組みに加え、本県議会の「意見書」採択などの取り組みがあり、本年７月３日、最高裁大法廷は『旧優生保護法』の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、障がい者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審で、旧法を「立法時点で違憲だった」として、国に賠償を命じる判断を言い渡しました。
- 我が会派として、今後とも県民・市民の人権擁護、生活支援に積極的に取り組んで参ります。