福岡県議会「民主県政クラブ県議団」管外視察報告

 2024/07/31~8/2は、福岡県議会「民主県政クラブ県議団」(22名)の管外視察でした。以下、視察報告を行います。

【1日目(7/31)】
1.「株式会社カノア」『カノアラウレアーズ福岡』視察(田川郡福智町)
 会派視察1日目、最初の視察先は『カノアラウレアーズ福岡』でした。

 福岡県福智町を拠点に活動するバレーボールターム『カノアラウレアーズ福岡』は、2024年4月より運営を「一般社団法人カノアスポーツ振興会」から「株式会社カノア」に変更されています。
 今回の変更は、「一般社団法人ジャパンバレーボールリーグ」が2023年4月に発表した2024~25シーズンからスタートする新リーグ構想『V.LEAGUE REBORN』への対応の一環として行われたものです。
 今後、クラブ運営体制の強化を図り、『V.LEAGUE REBORN』(2部リーグ)で求められるクラブライセンス要件に対応し、将来的には1部リーグとなる『S-V LEAGUE』への参入をめざしています。
 福岡県で唯一の女子Vリーグチームであり、福岡県を代表するクラブチームに成長してほしいと思います。 なお、これまで『カノアラウレアーズ福岡』を運営していた「一般社団法人カノアスポーツ振興会」は、引き続きアカデミー事業、普及・育成活動を行うということです。

代表取締役
中村 恭輔

取締役兼ヘッドコーチ
森田 亜貴斗

ゼネラルマネージャー
熊本 比奈

キャプテン 
大西 風歌

事業説明

選手団

練習風景

集合写真

2.『田川市石炭・歴史博物館』(田川市大字伊田)
 会派視察1日目、2ヶ所目の視察先は『田川市石炭・歴史博物館』でした。
 
 『田川市石炭・歴史博物館』は、かつて筑豊随一の規模を誇った三井田川鉱業所伊田竪坑の跡地に所在しています。
 1983(昭和58)年に「田川市石炭資料館」として開館以来、石炭を主テーマとする博物館として注目されてきました。
 
 資料の収集・展示・保管、教育普及、調査研究などの活動を積極的に行い、2005(平成17)年、『博物館法』に基づく登録博物館となり、『田川市石炭・歴史博物館』と改称。
 所蔵資料のうち、約1万5千点が石炭関連資料です。また、石炭資料のほかに、日本最古級の馬形埴輪や甲冑形埴輪、セスドノ古墳から出土した多種多様な古墳時代の武器・武具・馬具、さらに、天台寺跡(上伊田廃寺)から出土した日本一華麗な文様とされる新羅系瓦など、全国的に著名な考古・歴史資料も収蔵・展示されています。
 
 2011(平成23)年に、日本で初めてユネスコ「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録された「山本作兵衛コレクション」697点のうち、627点が所蔵されています。また、屋外には実際に炭坑で使用された大型機械類や、復元の炭坑住宅も展示されています。
 
 隣接する「石炭記念公園」内は、国指定史跡・筑豊炭田遺跡群(三井田川鉱業所伊田坑跡)で、田川市のシンボルといえる二本煙突と竪坑櫓の姿を見ることができます。

館内 山本作兵衛翁原画

会派集合写真

3.『平成筑豊鉄道』経営状況調査(田川郡金田町、田川市)
 会派視察1日目、次の視察先は以下の(1)から(3)でした。

(1)「ことこと列車」(JR九州「金田駅」構内)

 『平成筑豊鉄道』が運行する 「ことこと列車」のコンセプトは~ゆっくり走る こころゆたかな ことこと列車の旅~です。
 
 〝日本一ゆっくり・おいしい・たのしい列車〟として運行されています。
 通常の運転では直方駅~行橋駅間を1時間30分で運行されるところを、約3時間かけて走る「レストラン列車」です。

『平成筑豊鉄道』が運行する 「ことこと列車」  外観と車内

(2)『平成筑豊鉄道』(田川郡福智町金田)

 『平成筑豊鉄道』は、福岡県の直方市~田川市~行橋市を結ぶローカル鉄道です。〝平成元年〟に誕生して、地元の方々から親しみをこめて「へいちく」と呼ばれています。
 開業以来、地域の生活路線として走り続けています。
 「へいちく」の路線は、かつては国鉄路線として石炭運搬と旅客を担う路線でした。炭坑閉山後、旅客線として残ったものの国鉄からJR九州へと移り、その後、JR九州から継承した旧国鉄特定地方交通線として伊田線・糸田線・田川線の各線を第三セクター鉄道である『平成筑豊鉄道』が運行を受け継ぎ、事業を継承しています。
 
 しかしながら、2023年度の年間利用者数は約135万人。これは、開業当初の半分以下という状況であり、利用客の減少により、毎年度の赤字は3億円以上に上り、経営は大変厳しいものとなっています。
 更に、近年は沿線地域を襲う豪雨災害により復旧費用や防災対策などの費用が増加。老朽化した施設の更新費や修繕費も重なるほか、燃料費や資材費、人件費の高騰といった影響も受け、赤字額は増加の一途をたどり続けています。ちなみに、2023年度の赤字額は約5億2,000万円。赤字は今後も増える見通しで、2026年度以降は年間10億円規模になると予測されています。
 
 こうした状況に『平成筑豊鉄道』は2024年6月28日の株主総会で、「鉄道のあり方」について話し合う「法定協議会」の設置を、株主である沿線自治体に伝え、7月には沿線自治体を訪問し、協議を申し入れています。
 
 これに対し、沿線自治体の田川市や行橋市は「地域住民の交通手段の確保を前提に、沿線自治体で議論したい」という趣旨のコメントを発表。
 また、筆頭株主である福岡県は、服部知事が同年7月2日の定例記者会見で、客観的なファクトとデータをもとに「存続・廃止の前提を置かず議論することが重要だ」と述べ、「鉄道として存続が難しい場合は、地域の足をどうするか検討する必要がある」として、鉄道以外の交通モードも視野に、今後の協議に臨んでいかなければならないとの立場です。
 
 輸送密度ベースでみると、コロナ禍前は800人/日以上。鉄路からバス路線に転換したとしても、一部区間ではバスで輸送できない可能性も指摘されており、「日田彦山線」の添田駅~日田駅間のBRTのように、BRTも選択肢のひとつになると考えられていますが、初期費用が高額なため、沿線自治体の財政状況を考慮すると直ぐに結論が出る状況になく、協議は難航が予想されます。
 
 沿線自治体との法定協議会で、どのような決断が下されるのか。今後の動きを見守っていく必要があります。

『平成筑豊鉄道』HP

「金田駅」前

「金田駅」構内

(3)『平成筑豊鉄道』「ちくまる」乗車   「金田駅」→「伊田駅」
 『平成筑豊鉄道』「金田駅」から「ちくまる」号に乗り、JR九州・平成筑豊鉄道「伊田駅」に向いました。15分ほどの乗車時間でしたが、車窓から眺める田川地区の豊かな自然が印象的でした。
 夏休み期間中という事もあり、学生の姿は少なめでしたが、沿線の住民の方々が〝日常の足〟として利用されていることがよく判りました。

「ちくまる」号

JR九州・平成筑豊鉄道「伊田駅」

4.「JR九州バス」運行『日田彦山線BRTひこぼしライン』視察及び乗車
 

 会派視察1日目、次の視察先は『日田彦山線BRTひこぼしライン』でした。

 「JR九州バス」は、福岡の直方線、福岡・大分の日田彦山線BRT、長崎・佐賀の嬉野線、鹿児島の北薩線で路線バスを運行しています。目印は、RED LINERの赤い車体です。
 今回、視察・乗車したのは福岡県「添田駅」~大分県「日田彦」間を走る『日田彦山線BRTひこぼしライン』(バス・ラピッド・トランジット:bus rapid transit)でした。

 JR九州が運行していた「日田彦山線」は、『平成29年7月 九州北部豪雨』により、添田駅~夜明・日田駅間が被災。鉄路での復旧をめざすか、バスなど他の代替輸送への変更とするのか、地元沿線住民、関係自治体、福岡県、JR九州、国を交え、幾度となく真摯な協議を続けてきました。


 その結果、財政(収支)面から鉄路での復旧は困難という事から、一部区間(添田駅~夜明・日田駅)をバス高速輸送システム=BRTに転換するという結論に至り、2023年8月28日、『日田彦山線BRTひこぼしライン』(バス高速輸送システム)が開業しました。

 
 『ひこぼしライン』とは、「日田彦山線」沿線の地域の想いを乗せ、未来に向け駆け抜けていく「日田”彦”山線の”星”」となるように願いを込めて命名。

 

 『ひこぼしライン』のロゴに込められた想いは「ともに輝く」です。

 添田町、東峰村、日田市を駆け抜け、照らした道が「ひと・モノ・コト」をつなぐ線・ラインとなり、地域に新たな魅力・輝きを創り出すことをイメージされています。

 『ひこぼしライン』の走行区間は、添田駅~夜明・日田駅の約40kmで、そのうちBRT専用道区間は彦山駅~宝珠山駅の約14kmとなっています。

 今回、BRT開業一年を控え、「JR九州バス」添田支店を訪問・視察し、開設から1年を迎えたBRTの現状を聞くとともに、その後、BRT専用道区間を乗車しました。

運行車両

水素バス

運行車両

今回乗車した車両

説明頂いた納所支店長

左はJR添田駅   右はBRT乗り場

 2023 年8月28日に開業した『日田彦山線BRTひこぼしライン』は開業1年を迎えます。これを記念し、「Happy BiRThday プロジェクト」と題し、開業1周年を記念した取り組みが実施されます。
 
 第1弾として、開業1周年となる8月28日に、「添田駅」で開業1周年記念の出発式を開催されるとともに、開業以来初となる3台のEVバスが連なって運転する「未来へつなぐ。ひこぼし1周年号」が運転されます。

 開業から一年を迎えます。当初「観光目的、撮り鉄目的として、開業から半年くらいのご祝儀相場は続くかもしれないが、それ以後の乗客数が心配。」と言われていましたが、それ以後も乗客数は豪雨災害後に走っていた代行バスを上回っており、順調な状況が続いています。
 
 しかしながら、一年を過ぎ、これから先も順調な利用者客数を続けるためには、乗降駅・周辺の整備、利便性を高めた時刻・運行造り、LINEや専用アプリを利用した乗降手続き、周辺観光の魅力発信、観光客が周遊でき宿泊できる環境整備を進める必要があります。

 こうした課題をJR九州バスにゆだねるのではなく、誰が、どのように進めていくのかが重要になってきます。大変貴重な視察でした。
                                           

BRT添田駅 会派集合写真

【2日目(8/1)】
1.医療法人 聖粒会「慈恵病院」『赤ちゃんポスト』視察(熊本市西区)
 会派視察2日目、1ヶ所目は「慈恵病院」『赤ちゃんポスト』でした。

慈恵病院 本館

慈恵病院「マリア館」産婦人科・小児科病棟

 親が育てられない子どもを匿名でも預かる「こうのとりのゆりかご」、いわゆる『赤ちゃんポスト』は、熊本市西区の慈恵病院が2007年5月、全国で初めて運用を始めました。

 
 「慈恵病院」のホームページに掲載されている「こうのとりのゆりかご」です。同院・スタッフの想いと願いがつづられています。

〈「こうのとりのゆりかご」・『赤ちゃんポスト』〉
 「こうのとりのゆりかご」・『赤ちゃんポスト』は、「マリア館」の正面向って左手に入口があります。不安や動揺、罪悪感、悲しみなど、様々な感情に揺れる親の心を和らげるように、案内板の文面は優しく、語り掛けるようなものになっています。


「マリア館」(産科・小児科棟)の正面向って左手に入口があります。
「こうのとりのゆりかご」・『赤ちゃんポスト』正面

ポスト横のチャイム

赤ちゃんポスト正面

内側の扉

奥のベビーベッド

 『赤ちゃんポスト』の扉を開ける前に、まず扉の右手にあるチャイムを鳴らします。病院の職員と話しをした後、ポストの扉が開けられます。
 更に、内側の扉の前には「手紙を取ると扉のロックが解除され、(内)扉を横に開く事が出来ます。」と書いてあり、「手紙は必ずお読みください。」と記されています。
 そして、内扉を横に開くとベッドがあり、赤ちゃんをベッドに預けると、ブザーが鳴って職員が駆け付けるようになっています。
 
 預けられた赤ちゃんは病院で保護された後、「児童相談所」への通告などを経て「乳児院」や「児童養護施設」、里親の元などで育てられます。
 病院では、預けられた赤ちゃんを出来るだけ早く〝親元に帰す〟(預ける)ため、特別養子縁組に力を注いでいます。そのご尽力もあり、近年は養親(里親)に育てられるケースが増えているとの事でした。

〈相談業務、内密出産、孤立出産〉

 病院では妊娠や出産で悩む母親らのサポートに24時間態勢であたっており、これまでに約5万件の相談が寄せられているとの事です。
 2022(令和4)年度までに預けられた子どもは179人。『赤ちゃんポスト』は国内唯一の施設であり、多くの乳幼児の命を救い、見守ってきましたが、預け入れの8割近くを占める自宅などでの「孤立出産」が問題、課題となっています。
 また、子どもが出自を知る権利の保障と親の「匿名性」をどう両立していくかも、大きな課題として横たわっているとのことです。
 慈恵病院は2019年12月、担当者だけに名前を明かして病院で出産し、子どもが一定の年齢になれば母親の情報を知ることができる「内密出産」の運用も始め、2021年12月には初めとなる事例が発生しています。

〈世界の趨勢〉

 日本では、『赤ちゃんポスト』は国内唯一、「慈恵病院」だけです。しかし、世界に目を向ければ、設置個所は数ヶ所から、ドイツのように国内93ヶ所という国まであり、救われた赤ちゃんは万単位に上っており、その数は増えているそうです。
 なお、「慈恵病院」での「内密出産」の際は、女性が入院中、身分証(免許証、保険証、学生証など)のコピーを病院側に渡し、院内で厳重に保管され、子どもが将来、知りたくなった時に開示できるようになっています。

赤ちゃんポストの世界の状況

パリ在住フリーライター 安發明子さん
「匿名出産、仏ならどこでも」

〈こうのとりの課題〉
 「慈恵病院」に視察に来る医療法人や社会福祉法人は多いものの、国内ではいまだ2ヶ所目は出て(設置されて)いません。
 『赤ちゃんポスト』の設置が伸びないのには幾つかの理由があります。
 ①病院側の決意と財力、スタッフが必要なこと。
 ②国(厚生労働省)や医師会、自治体、関係機関の理解と許可が必要な事。
 ③地域社会の理解が必要な事などが挙げられます。
 「慈恵病院」では、「こうのとりのゆりかご」を維持するため年間約4,000万円の費用がかかると言われていました。そのうち、寄附などで賄えるのは約2,000万円で、あとは病院側の抱えているというのが実情です。
 また、子を抱えた母親、妊娠している女性が県内からの来院でも大変なところ、他県から来院するには体力・気力的にも、金銭的にも大変な決意が必要になります。電話相談用の専用ダイヤルはあるものの、「内密出産」となれば同院に出向くしかありません。
 更に、いまの日本社会の一部には「生んだ親が育てるのはあたりまえ。」、「子を捨てる親が許されるわけはない。」、「そもそも、なんで避妊しなかったのか。」、「そんな子どもに税金を懸ける筋合いではない。」といったバッシングをいまだに浴びせる人たちがいます。
 困難に陥った女性たちを『自己責任』で責めたてる人々には、「孤立出産」や「内密出産」に追い込まれたり、やっとの思いで「こうのとりのゆりかご」にたどりついた少女、女性たちの姿や想いに馳せる意識は毛頭なく、自らの正義を振りかぶって攻撃してくる人々の前に、「こうのとりのゆりかご」『赤ちゃんポスト』、「内密出産」も躊躇してしまう現実もあります。
 
〈今後の展望〉
 「こうのとりのゆりかご」・『赤ちゃんポスト』、「内密出産」をはじめ、妊娠・中絶、避妊や性に関する相談ができる病院が、せめて各都道府県に1ヵ所にある事が求められます。
 今後は、「ゆりかご」に預け入れる以前の課題として、
 ①公的相談機関のあり方
 ②妊娠期・出産期からの支援体制
 ③妊娠・出産に対する意識・理解の促進
 ④子どもの父親の当事者としての自覚の醸成

    • などが求められますが、すべからく行政や公的機関の責任・使命と支援体制の充実がなければ始まりません。

 そして、
 ⑤実母へのケア
 ⑥預け入れた子どもの医学的課題
 ⑦外国人と思われる子どもの対応
 ⑧子どもの健全な成長の確保
 ⑨里親制度と特別養子縁組制度の充実
 ⑩子どもの出自を知る権利
 などといった課題も残されており、何より、社会的理解をいかに深化させるか、まさに公に課せられた課題と言えます。

会派集合写真

右:蓮田真琴副委員長
左:病院スタッフ

〈病院の歴史〉

  • 創設は1898(明治31)年。熊本市花園(中尾丸)でジョン・マリー・コール神父と5人のマリアの宣教者フランシスコ修道女によって慈善診療所となる「中尾丸診療所」が開設。
  • 1934(昭和9)年、「中尾丸診療所」を増改築し、「花園慈恵院」として再出発。
  • 1952(昭和27)年5月、社会福祉法の発布に伴い、社会福祉法人聖母会「琵琶崎聖母慈恵病院」となる。
  • 1978(昭和53)年4月、社会福祉法人より医療法人聖粒会慈恵病院へ病院事業を移管。?医療法人聖粒会「慈恵病院」設立。蓮田太二、理事長に就任。病床数65床。
  • 1998(平成10)年4月、病院創立100年。
  • 2007(平成19)年、「こうのとりのゆりかご」いわゆる『赤ちゃんポスト』運営開始。
      • 「SOS赤ちゃんとお母さんのための妊娠相談」開設。 2011(平成23)年1月、マリア館(産科・小児科棟)運用開始。
  • 2021(令和3)年12月、「内密出産」運用開始。
  • 2024(令和6)年5月、「こうのとりのゆりかご」開設以来、2022(令和4)年度までに179人預け入れがあったと発表。
  • 2024(令和6)年、「内密出産」27例目発表。

 
 現在の診療科目は、内科・糖尿病代謝内科・内分泌内科・消化器内科・産婦人科(産科・婦人科)・内視鏡婦人科・小児科・麻酔科です。

2.熊本県商工労働部産業振興局企業立地課半導体立地支援室
 「半導体産業集積強化に向けた取り組みについて」(熊本県庁)
 

 会派管外視察2日目、2ヵ所目の視察先は熊本県庁でした。今回は、熊本県内に進出した半導体企業「TSMC」の誘致に向けた経過や、今後の課題と展望について、熊本県商工労働部産業振興局企業立地課半導体立地支援室より話しを聞きました。


←熊本県商工労働部産業振興局企業立地課半導体立地支援室

TSMCの概要

TSMC第1工場の概要

熊本県内への波及効果

人材育成、交通対策

外国航路、教育機会

地下水保全__環境保全

ハード整備に係る課題

県内工場団地整備計画

 日本は半導体の国内生産の強化をめざす国家プロジェクトを進めるとして、世界的半導体メーカー「TSMC」の国内誘致に取り組み、2021(令和3)年11月、日本で初めて「TSMC」の工場を熊本に建設することを決定しました。
 
 これにより、熊本県のみならず、広く九州一円の経済的起爆剤となり、九州が日本におけるシリコンバレーとして躍進することが期待されています。そして、半導体生産の拠点として経済安全保障の一翼を担うことにも寄与するとして、約1.2兆円の国庫補助を投入しています。
 
 熊本県は、「TSMC」熊本進出を契機とし、今後、県内における半導体産業の更なる集積や新産業の創出等の波及効果を生み、県下全域における県経済の成長に結びつけていくため、「くまもと半導体産業推進ビジョン」を策定しています。
 ビジョンでは、「半導体インフラを支え、挑戦し続ける熊本」をめざす姿として掲げ、具体的な取組の方向性として、「半導体サプライチェーンの強靭化」、「安定した半導体人材の確保・育成」、「半導体イノベーション・エコシステムの構築」という3つの方針を軸に構成し、それぞれの方針に重点取組みを設定し、今後、めざす姿の実現に向け、県、企業、大学等が一丸となった取組みを進めるとしています。

 「TSMC」の熊本進出を機に、福岡県をはじめ、佐賀県や大分県でも半導体関連企業の進出や、大型の設備投資が観られます。「TSMC」の九州全体への経済波及効果は2030年までの10年間で約20兆770億円と推計されています。

 「TSMC」効果を熊本県内のみの波及とするのではなく、福岡県内にも経済波及が及ぶよう、県としてしっかり〝呼び水〟を張ることが大切になります。

3.『北里柴三郎記念館』(熊本県小国町)
 会派管外視察2日目、3ヵ所目の視察先は『北里柴三郎記念館』でした。


 2024年7月3日、日本銀行券、いわゆる日本円のお札が変わりました。新しいお札は、150年以上にわたり培った偽造防止技術の結晶と言われています。 今回は、一万円札、五千円札、千円札の3券種が改刷されました。

 一万円札の肖像に選ばれたのは、生涯において500もの企業設立などにかかわり、“日本近代社会の創造者”と言われる渋沢栄一氏。
 五千円札の肖像に選ばれたのは、生涯を通じて、女性の地位向上と女子教育に尽力した教育家、津田梅子氏。
 そして、新千円札の肖像画となったのは北里柴三郎氏です。北里氏は破傷風を予防・治療する方法を開発した細菌学者で、「近代日本医学の父」と呼ばれています。
 北里の肖像画は、風格や品位があり、学者としての地位が確立し、働き盛りで充実した様子が伺えるため、50歳代の写真等複数枚を参考として描かれています。

〈北里柴三郎記念館〉(記念館ホームページより)

 「近代日本医学の父」と称される熊本県小国町出身の細菌学者・北里柴三郎博士の生涯に想いを馳せ、その偉業を後世に広めるための記念館です。
 敷地内には北里博士の生家の一部や、賓客をもてなすために建てられた貴賓館、博士から子どもたちのために寄贈された図書館「北里文庫」が保存され、見学することができます。

 1987年、「北里研究所」と「北里学園」(2008年に統合、現・学校法人「北里研究所」)が中心となって“生家”と“貴賓館”を修復し、“北里文庫”の内部を北里博士に関する遺品や資料を陳列する展示室として改装し、北里柴三郎記念館が開館しました。

 その後、2012年に「北里研究」所の寄付を受け、記念館全体をリニューアルされ、北里博士が生誕170周年を迎えた2023年に新たに「ドンネル館」がオープン。
 同館では、最新のデジタルコンテンツと大正時代のノスタルジーが融合した新しい『北里柴三郎記念館』となっており、感染症との戦いに「終始一貫」して挑んだ博士の人となりを知ることが出来る場所となっています。

ドンネル館

北里博士胸像

生家跡

貴賓館

北里文庫

 小国町では、北里博士の功績、そして人となりと生涯に想いを馳せ、北里博士の偉業を世に広め、後世の子どもたちの未来を照らす光とするため、この記念館を建設しています。
 「郷土愛」を育むためには、まずは郷土の歴史、そして、郷土の偉人、郷土の先達者の歴史を知る事でから始まります。そのことを学ばせて頂いた場所でした。
 
 
 
 
〈北里柴三郎氏略歴〉

  • 北里柴三郎氏は、熊本県小国町出身。「近代日本医学の父」と呼ばれる細菌学者です。
  • 1853年1月29日(旧暦嘉永5年12月20日)、肥後国阿蘇郡小国郷北里村(現在の熊本県阿蘇郡小国町北里)の庄屋の長男に生まれ、幼少期は、四書五教などの儒教を学びます。
  • 1871年、18歳で「古城医学所兼病院」(現・熊本大学医学部)にて、オランダ人軍医マンスフェルトに師事し、医学の道へ進みます。
  • 1874年、「東京医学校」(現・東京大学医学部)入学。在学中に予防医学を生涯の仕事とすることを決意し、卒業後は内務省衛生局に勤務します。
  • 1885年にドイツ留学を命じられ、1886年から「ベルリン大学」のコッホに師事。
  • 1889年、世界初の破傷風菌培養に成功し、翌年には破傷風菌抗毒素を発見して世界を驚かせます。さらにそれを応用して血清療法も確立。
  • 1892年に帰国後、伝染病研究所を創立。
  • 1894年には、ペストの原因調査のため香港に赴きペスト菌を発見します。
  • 1899年(明治32年)3月、「伝染病研究所」が内務省に移管され、4月、北里は所長に就任。 1901年(明治34年)、第1回「ノーベル生理学・医学賞」の候補に選ばれる。
  • 1906年(明治39年)4月、「日本連合医学会」会頭。9月、「帝国学士院」会員に任命される。11月、新しい「伝染病研究所」の建物が東京の白金台に完成、移転。
  • 1908年(明治41年)6月、恩師コッホ夫妻を迎える。
  • 1913年(大正2年)、「日本結核予防協会」を設立、副会頭に就任。
  • 1914年(大正3年)、「伝染病研究所」が突然、内務省から文部省に移管され、「東京帝国大学」に合併されることになる。この時、北里はこの移管に大反対して所長を辞任。また、志賀潔をはじめとする研究所の職員全員も一斉に辞表を提出。11月5日、私費を投じて「北里研究所」を設立、初代所長に就任する。
  • 1915年(大正4年)、「恩賜財団済生会芝病院」(現・東京都済生会中央病院)設立とともに初代院長となる。
  • 1916年(大正5年)11月、府県の医師会を統合して「大日本医師会」を設立、会長に就任。
  • 1917年(大正6年)、「慶應義塾大学」医学科の創立に尽力し、学長となる(医学科は1920年(大正9年)に医学部となる)。12月26日、貴族院勅選議員に就任。
  • 1920年(大正9年)、「慶應義塾大学」医学部学部長、「慶應医学会」会長および大学医学部病院の院長となる。
  • 1923年(大正12年)、「日本医師会」を創設。初代会長に就任。
  • 1924年(大正13年)2月、男爵叙爵。
  • 1928年(昭和3年)5月、「慶應義塾大学」医学部長を辞任、顧問就任。
  • 1931年(昭和6年)6月13日5時、脳溢血のため東京・麻布の自宅で死去。享年79(78歳没)。6月17日、青山斎場で葬儀。青山墓地に葬られる。

 
 
【3日目(8/2)】
1.『八丁原地熱発電所』(大分県玖珠郡九重町大字湯坪八丁原)
 会派管外視察3日目、1ヵ所目の視察先は『八丁原発電所』でした。
 今回の視察は、施設を管理運営されている「九電みらいエナジー」様、九州電力労働組合様のご配慮により、現地施設視察が実現しました。心から感謝申し上げます。

 『八丁原発電所』は1・2号機があり、それぞれの出力が5万5千キロワットで、合計11万キロワットの電気を発電することができます。

 1軒の家庭で平均3キロワットの電気を使うとすれば、約3万7千軒分の電気をまかなうことができます。年間の発生電力量は約8億7千万キロワット時で、ほぼ20万キロリットルの石油が節約できるということです。
 
 同施設を管理・運営する「九電みらいエナジー」は、再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、100年以上に亘り九電グループで培ってきた再エネに関する技術やノウハウ、そしてフロンティアスピリットを受け継ぎ、2014年7月に設立されています。
 
 近年、地球温暖化の進行に歯止めをかけるため、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことが世界的な潮流となっており、九電グループでは「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」により、2050年よりも早期のカーボンニュートラルを実現し、その先の「カーボンマイナス」の達成を目標に掲げています。
 
 同社は、再エネ発電設備の自社開発と長期保有を基本とした事業を実施されており、主要再エネ5電源(太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力)全ての開発・運営を一貫して手掛ける数少ないエネルギー事業者です。
 
〈施設視察概要〉

施設全景

川﨑副所長挨拶

吉開総括グループ長

八丁原発電所のあらまし

流体を蒸気井から発電所へ送る管

復水器冷却装置

蒸気タービンローター

監視・操作室

蒸気井

1号機発電機

2号機発電機

2号機発電機

〈八丁原発電所とは〉(施設ホームページより)
 八丁原発電所は、わが国最大の地熱発電所(1・2号機合計出力110,000kW)で、1977(昭和52)年6月に1号機、1990(平成2)年6月に2号機が完成しています。九州では、『大岳発電所』(出力12,500kW、1967(昭和42)年8月完成)についで2番目。全国では5番目に完成しています。
 
  1)地熱発電とは
 火力発電は石油などを燃やして蒸気を作りますが、地熱発電は、化石燃料は全く使わず、地下から取り出した蒸気を利用するクリーンな発電です。火力発電のボイラーの役割を地球が果たしているのです。地下の岩盤の中に閉じ込められマグマの熱で高い温度になっている地下水を蒸気井(じょうきせい)で取り出して発電に使います。蒸気を取り出した残りの熱水は、再び地下へ戻します。このように、地熱発電は、地熱という自然の力を利用した発電方法で、国内の資源を有効に活用しているのです。

 2)自然の力を利用したエネルギー

 阿蘇くじゅう国立公園と耶馬日田英彦山国定公園の美しい山なみに囲まれた高原にある八丁原発電所。約195万平方メートルという広大な構内ではミヤマキリシマやシャクナゲが群生し、イノシシやタヌキの姿も見ることができます。また、カッコウやセキレイも木々のあちこちに。この美しく豊かな自然環境に溶け込むため、建物はすべてグレー系の色で統一。春の花、夏の花、秋の紅葉、冬の樹氷と四季折々の景観が訪れる人の目を楽しませる八丁原。この恵まれた環境のなかで自然の恵みを利用した地熱発電が行われています。
 
3)発電所の位置
 九重町は、大分県の中央部にあり、東と南を阿蘇くじゅう国立公園の九重連山、西側を耶馬日田英彦山国定公園の山々に囲まれた高原と温泉の町です。
 なかでも筋湯(すじゆ)温泉は最大の規模を誇っています。紅葉の名所として定評のある九酔渓(きゅうすいけい)をはじめ竜門の滝、瀬の本高原や牧の戸峠などの観光地も点在しており、四季折々の風景が楽しめます。

 4)発電能力

 1・2号機があり、それぞれの出力が5万5千キロワットで、合計11万キロワットの電気を発電することができます。
 1軒の家庭で平均3キロワットの電気を使うとすれば、約3万7千軒分の電気をまかなうことができます。年間の発生電力量は約8億7千万キロワット時で、ほぼ20万キロリットルの石油が節約できます。

 5)発電所の標高

 阿蘇くじゅう国立公園特別地域の一画にあり、九重連山のふところにいだかれ自然にめぐまれた標高約1,100メートルの地にあります。このために、周辺の環境と調和した植樹などによって、よりよい環境づくりをめざしています。
 
6)蒸気井の深さ
 31本の蒸気井があり、それぞれの深さが違いますが、浅いもので760メートル、最も深いもので3,000メートルあります。
 
7)蒸気の使用量
 各々の蒸気井からでる蒸気は、地下の状態、深度、井戸の大きさで変わりますが、発電所全体としては毎時890トンです。
 
8)基地の配置
 敷地面積:1号機:372,876平方メートル、2号機:1,542,309平方メートル 主蒸気輸送管延長:1号機:1,050m、2号機:2,945m
 
〈九電みらいエナジーの特徴〉

2.『小郡鳥栖南スマートIC』『県道鳥栖朝倉線』視察(佐賀県)
 

 会派管外視察3日目、2ヵ所目の視察先は『小郡鳥栖南スマートIC』『県道鳥栖朝倉線』の視察でした。

 福岡県、佐賀県、小郡市、鳥栖市及び「西日本高速道路株式会社九州支社」が整備を進めてきた「九州自動車道」『小郡鳥栖南スマートインターチェンジ(スマートIC)』が、2024(令和6)年6月9日(日)午後4時に開通しました。
 
 今回、ここでは「九州自動車道」から『小郡鳥栖南スマートIC』を降り、『県道鳥栖朝倉線』を通過し、車中から全体を視察するという行程でした。
 
〈期待される整備効果〉
(1)物流の効率化・アクセス性の向上

    • ①小郡鳥栖南スマート ICの整備により、鳥栖商工団地、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖等の物流拠点から高速道路への所要時間が短縮される。
    •  ②高速道路利用者の交通分散により、現道の交通混雑の緩和が図られる。

 
(2)周辺開発・企業誘致の促進

    • ①小郡鳥栖南スマート ICの整備により、当該IC周辺の開発・企業誘致が促進され、鳥栖市及び小郡市の更なる飛躍が期待される。

 
 
3.『田中鉄工』(佐賀県基山町)
 

社屋前で集合写真

 会派管外視察3日目、最後の視察先は『田中鉄工所』の視察でした。

 佐賀県基山町にある『田中鉄工所』は、1918年(大正7年)創業。
 1952(昭和27)年から道路建設機械分野であるアスファルトプラントを手掛け、メーカーとして半世紀を超える歴史を持たれています。

左:末吉社長

重油と廃油を混合燃料とする「ドライヤ」

重油と廃油を混合燃料とする「ドライヤ」

〈田中鉄工所の事業概要〉
 アスファルト合材生産に関わる製品、サービスの提供をメイン事業として展開。アスファルトプラントの設計・製作。リサイクルプラントの設計・製作。合材サイロの設計・製作。タンク類の設計・製作といった事業に携われています。
 

 CO2削減を始めとし、環境並びにエネルギー問題が叫ばれる中、同社の企業理念である「創意無限」を具現化し、何事にもチャレンジ精神を持って、安心・安全で高品質な製品を提供し、社会から信頼され続ける企業をめざされています。

〈田中鉄工所の概要〉
 社訓である「創意無限」は、会社設立初期、初代取締役社長・田中義明がヒト、モノ、カネといった経営資源が少なく、本当に苦しく行きづまっていた時に、「我々には資金も、モノ(設備)も乏しい。しかし、みんなの情熱と創意があるではないか。それを出し合って頑張ろう!」と、折に触れ、励ましあったことに由来しているといい、今日の田中鉄工の社訓となっています。

 『田中鉄工所』は、最良の品質・最良の社員を通して社会に貢献するとして、最良の品質作りに励まれていますが、そのためには最良の社員が必要として、ヒトづくり、社員教育に力を注がれています。

 また、同社は省エネルギーおよび環境問題への取り組みとして、例年夏季期間のみならず、従業員の「通年ノーネクタイ」を導入されています。
 
〈田中鉄工所の特徴〉
 『田中鉄工所』の特徴の一つに、CO2削減の取り組みがあります。同社は、地球温暖化の原因であるカーボンニュートラルに向けたトランジション戦略を策定し、実行されています。
 
 そして、適切な資源循環社会の構築や省エネ・CO2フリー電力やバイオ燃料への転換、電化等を進め、2028年までにスコープ①、②(上記表)において、カーボンニュートラルを達成するとしています。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

〈食用廃油のリサイクル事業〉

 『田中鉄工所』の進めるサステナビリティ方針は
 ①地球環境の保全、カーボンニュートラルの達成に貢献する。
 ②省エネ・リサイクル推進を通じて、循環型社会の発展に貢献する。
 ③従業員が働きやすい環境を追求し、お客様の働き方改革にも貢献する
 特に現状最優先経営戦略としてすすめている「UCO(廃食油)の熱源転換による事業スキーム」については、環境省ローカルSDGsを通じて実現するとしています。
 
 具体的には、道路建材であるアスファルト合材精製時に使用するバーナ燃焼時の燃料に、CO2フリー&地産地消エネルギーである「廃食油」を利用し、その地域の誰もが利用する道路や歩道の建材燃料に転換することで、地域資源循環に寄与する地域循環共生圏(ローカルSDGs)を実現するとしています。この「UCO(廃食油)の熱源転換による事業スキーム」は『田中鉄工所』の特徴の大きな一つです。
 
 そして、この「UCO(廃食油)の熱源転換による事業スキーム」の確立に向け、全国の油脂会社及び全国唯一の廃食油専門油脂業界団体「全国油脂事業協同組合連合会」(UCO JAPAN))と2023年3月15日に包括連携協定を締結しています。
 
 家庭系UCO(廃食油)の再利用促進に向けて、スーパーマーケット各社、及びスーパーマーケット協会へ回収BOX設置の提案を開始するとともに、各地域のSDGsプラットフォームに加盟、訪問し、意見交換を実施 しています。この加盟済団体には、「九州SDGs経営推進フォーラム・北九州SDGsクラブ」、「佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム」、「おきなわSDGsプラットフォーム」があります。
 
 このように、各地域のSDGsプラットフォームに加盟、連携することは、“地域エネルギーシステム”の構築に向けて九州すべてのグリーンサプライチェーンとともに社会課題の解決に取り組んでいくということです。その一つの手段となるのが家庭用UCO(廃食油)のリサイクルです。
 
 家庭用UCO(廃食油)のリサイクルにあたっては、
 ①資源ごみの削減
 ②化石燃料使用量の削減
 ③CO2排出量の削減
 ④陸海空すべての環境負荷の削減
 ⑤資源のリサイクル推進
 すべてに貢献できると考えられています。

〈田中鉄工の経営戦略の起点はカーボンニュートラル!〉

 

〈田中鉄工所の考える未来〉
 「未来にある普通のことへの挑戦」
 Creating together with customers
  ~グリーンサプライチェーンによるローカルSDGsの実現~