2021年「6月定例会」〜2022年「6月定例会」

1.2021(令和3)年『6月定例会』報告

 2021年(令和3年)6月議会定例会は、6月4日から6月22日までの19日間の会期で開催されました。

 開会日に上程された議案は、開会日に「令和3年度補正予算」議案2件、「福岡県税条例の一部を改正する条例」、「福岡県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」などの条例議案10件、契約議案13件、その他の議案5件、合計30議案が上程され、更にコロナ対策関連の追加予算議案が6月15日に1件、最終日には更1件が提案されました。
 
 開会日には、緊急を要する「新型コロナウイルス感染症」対策の補正予算議案1件の審査を行い議決されたのち、日程に従い、代表質問、一般質問、常任委員会を経て、定例会最終日の6月22日に採決が行われ、いずれの議案も可決されました。
 
 民主県政クラブ県議団の代表質問の登壇者は冨田徳二議員(北九州市戸畑区選出)でした。
 選挙後初めて定例会を迎える服部知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策、教育問題など喫緊の行政課題について、服部知事並びに先の4月臨時会で新たに選任された吉田教育長、警察本部長に対し質問を行いました。
 
1.代表質問の内容
(1)県政推進の基本姿勢について

    • ① 知事の政治姿勢について
      ② ジェンダー平等の推進について
      ③ 次代を担う人財の育成について
      ④ 児童虐待対策について
      ⑤ 子供の貧困ゼロに向けた社会づくり、社会的・経済的に厳しい状況を強いられている方の支援について
      ⑥ 災害対策について
      ⑦ 性暴力根絶に向けた更なる取組について

 
(2)新型コロナウイルス感染症対策について

    • ① 医療提供体制の確保と医療現場への支援について
      ② 感染封じ込め対策について

 
(3)教育施策について
 
2.代表質問の概要
 4月に当選され新たに県政を担う服部知事の基本方針を確認しました。
 知事からは、「政治姿勢」として、県民を真ん中に置き何をなすべきか考えて県政を推進すること、選挙公約の「ジェンダー平等の推進」については、社会全体で性別役割分担意識や無意識の思い込みの存在が課題であり、性的少数者の方の意見も聞きジェンダー平等への理解を深めながら、施策へ反映を検討していくことが表明されました。「次代を担う人財育成」については、課題を自ら見つけ解決に向け行動できることが重要で、教育環境の整備をはじめ、地域の活性化、産業・経済の発展、スポーツ、文化・芸術などを担う人財の育成に全庁を挙げて取り組むと明言されました。
 新型コロナウイルス感染症対策としては、ワクチン優先接種対象者の検討、潜在看護師の復職支援、対策本部事務局体制の確保と事務事業の見直しによる県職員の負担軽減を図るとの発言を得ました。
 教育関係では、知事から、緊急時でも充実した教育が受けられるICT環境の整備が人財を育成する上で重要との回答を得るとともに、教育長からは、教職員の負担軽減、正規教職員率の向上、定数欠講師の縮小のため退職者を上回る新規採用に努めるとの発言を得ました。
 
3.一般質問(登壇者7名)
 ① 佐々木允議員(田川市)
  1)地方振興及び人財育成について
  2)骨髄バンク制度の充実について
 ② 中嶋玲子議員(朝倉市郡)
  1)今後の災害対策と流域治水について
 ③ 山本耕一議員(北九州市若松区)
  1)福岡県美術展覧会(県展)について
 ④ 渡辺美穂議員(太宰府市)
  1)自立援助ホームについて
 ⑤ 後藤香織議員(福岡市早良区)
  1)防災対策の強化について
   ・室見川の浸水被害防止
   ・避難所運営のあり方
 ⑥ 中村香月議員(久留米市)
  1)ミカン等の果樹苗木生産について
 ⑦ 川﨑俊丸議員(糸島市)
  1)脊振山系への風力発電所建設計画について

2.2021(令和3)年『9月定例会』報告

 2021年(令和3年)9月議会定例会は、9月10日から10月14日までの35日間の会期で開催されました。
 
 上程された議案は、補正予算議案4件、決算議案20件、条例議案10件、専決処分3件など合計54議案が上程されました。
 
 条例議案は、「福岡県税条例の一部を改正する条例」、「福岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例」、「福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例」などで、専決処分3件の内容は「新型コロナウイルス感染症」の拡大局面における一般会計補正予算でした。

 また、決算議案20件の内訳は「令和2年度福岡県一般会計決算」1件のほか特別別会計及び企業会計など19件となっています。
 
 開会日にコロナ対策に関する補正予算1議案が可決され、その後日程に従い9月16日から代表質問、一般質問、常任委員会が行われ、9月30日の本会議で提出議案のうち決算議案を除く33議案の採決が行われ、いずれも可決されました。
 
 決算議案については10月1日からの決算特別委員会で議案審査を経て、定例会最終日の10月14日に採決が行われ、いずれの議案も可決されました。
 
 民主県政クラブ県議団の代表質問の登壇者は中嶋玲子議員(朝倉市・朝倉郡選出)でした。
 
 服部知事の政治姿勢、豪雨による災害への対応、新型コロナウイルス感染症対策、ジェンダー平等、教育問題、九州北部豪雨からの復興など喫緊の行政課題について、服部知事並びに吉田教育長に対し質問を行いました。
 
1.代表質問の内容
(1)県政推進の基本姿勢について

    • ① 次期総合計画と財政問題について
      ② 頻発する災害への対応について
      ③ 新型コロナウイルス対策について


(2)バス送迎を行う保育施設での子どもの安全について
(3)ジェンダー平等について
(4)教育機会確保法に基づく不登校児童生徒の支援拡充について
(5)九州北部豪雨からの復興とまちの再生について
 
2.代表質問の概要
 服部県政で初めて策定する総合計画や行政改革大綱の内容を確認したところ、感染症対策も含めることや行政サービスの向上と財政健全化の両立が必要なことが示されました。毎年発生する豪雨対策としては流域治水事業の推進と営農継続へ収入保険制度の加入促進、湛水しない農地の斡旋を行うとされました。
 コロナ対策として、知事から、感染者は入院又は宿泊療養を原則とすること、自宅待機者への生活支援の充実を図ること、感染者の増加に応じて臨時の医療施設として酸素投与ステーションの設置すること、感染した妊産婦へ的確に対応していくこと、ワクチン接種を加速化するため集団接種会場を設置すること、更には保健所機能の強化すべき内容を検討するとの発言を得ました。
 また、保育所の送迎バスでの園児死亡事故を受け、知事は、県独自の安全管理指針を作成し、子どもの生命を大切にした指導監督を行うとされました。さらに、会派として導入を求めてきた性的少数者のパートナーシップ宣誓制度について、本県として導入に向けた検討を行うことが表明されました。引き続きその具体化を求めていきます。
 教育長は、全国平均を上回って増加する不登校児童生徒の学びの場を確保し社会的な自立を目指すため、児童生徒の意思や個性に応じた多様な教育機会が確保できるように県、市町村、学校、民間団体等の連携強化が不可欠と示されました。
 
3.一般質問(登壇者8名)
 ① 新井富美子議員(久留米市)
  1)久留米市の浸水対策について
 ② 冨永芳行議員(糟屋郡)
  1)動物愛護の推進(ペットとの共生・適正飼養)について
 ③ 渡辺美穂議員(太宰府市)
  1)カーボンニュートラルについて
 ④ 佐々木允議員(田川市)
  1)里親について
 ⑤ 後藤香織議員(福岡市早良区)
  1)投票率向上の取組について
  2)妊産婦に寄り添う支援の推進について
   ・コロナ禍での支援について
   ・不育症への支援について
 ⑥ 山本耕一議員(北九州市若松区)
  1)鳥獣の被害に対する本県の施策について
 ⑦ 井上博隆議員(大野城市)
  1)幼児の適切な生活習慣作りの重要性について
 ⑧ 堤かなめ議員(福岡市博多区)
  1)新型コロナウイルス感染症対策について

3.2021(令和3)年『12月定例会』報告

1.議会概要
 2021年(令和3年)『12月議会定例会』は、12月1日から12月20日までの20日間の会期で開催されました。

 開会日には、補正予算議案3件、条例議案7件、専決処分1件など合計26議案が上程されました。主な条例は、福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例及び福岡県職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例、福岡県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例、福岡県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例などで、専決処分1件の内容は財産(排水ポンプ車)の取得に関する議案でした。

 12月6日に本会議が開催され、辞任された十中前副議長の後任として、仁戸田元氣議員が新副議長に選出されました。

 12月7日には人事委員会勧告に基づく給与改定関係4条例と補正予算の5議案が追加上程され、同日関係常任委員会で審査のうえ、翌12月8日の本会議で議決されました。

 更に、国の経済対策に伴う補正予算追加議案が上程され、各常任委員会での議案審査を経て、定例会最終日の12月20日にいずれの議案も議決されました。
 
2.代表質問
 12月7日に行われた民主県政クラブ県議団の代表質問の登壇者は山本耕一議員(北九州市若松区選出)でした。
 次期総合計画、新年度予算編成、行政改革委大綱への基本的な考え方、新型コロナウイルス感染症対策、男性の育児休業の取得推進、児童相談所の体制整備、教職員の労働条件の改善など、緊要な行政課題について服部知事、吉田教育長、野村警察本部長に対し質問を行いました。
 
3.代表質問の内容
  ①県政推進の基本姿勢について
   1)次期総合計画、来年度の予算編成及び行政改革大綱について
   2)新型コロナウイルス感染症対策について
   3)コロナ禍で疲弊した地域公共交通機関への支援について
   4)男性に育児休業の取得促進について
  ②新県立美術館の整備と文化芸術振興について
  ③児童相談所の体制整備について
  ④気候変動に対する本県の施策について
  ⑤教職員の労働条件改善について
 
4.代表質問の概要
 人財育成、ジェンダー平等など知事の選挙公約を次期総合計画、来年度予算編成、行政改革大綱へどう反映するのか方針を質したところ、知事は、それぞれに盛り込むことを示されました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、今後の感染拡大に備え、医療スタッフを含めた医療体制の整備、自宅待機者への支援、ワクチンの接種推進を進めるとともに、保健所職員の過重労働の軽減に努めることが示され、更に、コロナ禍で疲弊した地域公共交通機関支援のため広域の旅行需要の喚起を目指すことや、非接触型決済機器(ICカード)導入を促す旨表明されました。
 知事は、新県立美術館について、その独自性の発揮と福岡市美術館との連携を目指すことと、更に若手芸術家の活動の場を広げる検討するとされました。また、児童相談所の職員の専門性の向上に図り、一時保護所での子どもの学習指導に工夫するとされました。地球温暖化に対して、気候変動に応じた農業、漁業支援と、電力の広域融通を可能とする地域間連携線の拡充と再生可能エネルギーの普及拡大に努めるとされました。
 男性の育児休業取得の促進のため、知事、教育長、警察本部長から職場環境整備を進めるとの発言を得、また、超過勤務が多い教員の勤務時間管理の厳格化と学校行事の精選、部活動指導員の導入などに努めると教育長から発言を得ました。更に、知事は、三六協定締結がなされていない私立小中高校があることに遺憾の意を表され、協定締結に向け指導すると発言をされました。
 
5.一般質問(登壇者8名)
 1)佐々木允議員(田川市)
  一、骨髄バンク制度の充実について
  一、県立高校における魅力化及び地域との協働の推進について
 2)渡辺美穂議員(太宰府市)
  一、 教職員の未配置問題と働き方改革について
 3)中嶋玲子議員(朝倉市・朝倉郡)
  一、福岡県の農業を守る足腰の強い農業、稼げる農業について
 4)後藤香織議員(福岡市早良区)
  一、放課後の子供たちの命を守る取組の強化について
  一、「情報Ⅰ」正規教員の配置体制と授業支援について
 5)新井富美子議員(久留米市)
  一、福岡県の「グリーフケア」の取組について
 6)大田京子議員(福岡市南区)
  一、医療的ケア児及びご家族への支援について
  一、子供ホスピスの必要性について
 7)中村香月議員(久留米市)
  一、森林の保全と林業振興について
 

4.2022(令和4)年『2月定例会』報告

1.議会概要
 2022年(令和4年)『2月議会定例会』は、2月21日から3月24日までの32日間の会期で開催されました。

 開会日には、来年度の予算議案21件と本年度の補正予算議案2件、条例議案18件、専決処分議案1件など計63議案が提案されました。主な条例議案は、福岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例の制定、福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例です。また3月2日に補正予算議案、条例議案、経費負担議案計22件が追加提案されました。さらに3月7日、10日にコロナ関係の補正予算が各1件提案されました。

 補正予算議案、条例議案等については各常任委員会の審査、新年度予算議案については予算特別委員会での審査を経て、いずれの議案も本会議で議決されました。
 
2.代表質問
 3月1日に行われた民主県政クラブ県議団の代表質問の登壇者は渡辺美穂議員(太宰府市選出)でした。
 新年度予算、行政改革大綱、総合計画に関する基本的内容、ジェンダー主流化、新型コロナ対策、パートナーシップ宣誓制度、建設アスベスト対策、木材利用促進と少花粉スギの植栽推進、高校教育の改革、警察施設の更新、県道筑紫野古賀線、保健環境研究所について、知事、教育長、警察本部長に質問を行いました。
 
3.代表質問の内容
  ①政推進の基本姿勢について〉
   1)新年度予算、行政改革大綱、総合計画について
   2)ジェンダー主流化について
   3)新型コロナウイルス感染症対策について
  ②パートナーシップ宣誓制度について
  ③建設アスベスト対策について
  ④木材の利用促進と少花粉スギ・ヒノキの植栽推進について
  ⑤高校教育の改革について
  ⑥筑紫野古賀線の改良工事について
  ⑦保健環境研究所の移転と跡地利用について
 
4.代表質問の概要
 知事就任後初めて編成された予算案への基本的考え方、教育予算、防災減災を踏まえた県単独公共事業費、職員配置の考え方等について方針を質しました。知事からは本県の将来を見据えた予算編成、組織・人員配置等を図ることを表明されました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、市町村による自宅療養者の生活支援の拡大支援、労働者への休業支援、障がい者への療養支援の充実を行っていくとされました。
 ジェンダー平等の実現に向け、ジェンダー平等の視点を持つような施策の展開を行うとともに、県のパートナーシップ宣誓制度について広く理解の促進を図る、更なる利用可能なサービスの把握に努める、市町村との連携も進めると回答されました。
 建設アスベストによる健康被害を阻止するため、立入検査の強化を図ること、改正大気汚染防止法の周知に努めること、また木材の利用拡大の一つとしてCLT(直交集成板)の普及に努める、今後の植栽には少花粉スギを進めるとされました。県道筑紫野古賀線の整備は用地取得後に進めていくこと、現在の保健環境研究所の跡地はまず公共の利用を検討していくことを表明されました。
 教育長からは、県立高校でのスクールミッション、スクールポリシーの策定を進めると「特色あるコース」の設置などの改革を進めていくとの発言を得ました。警察本部長は、警察署、交番は、老朽化が著しい田川署をはじめ、必要に応じて順次更新していくと表明されました。
 
5.一般質問(登壇者8名)
 1)佐々木允議員(田川市)
  一、青少年育成について
  一、知事と県民の対話の機会について
 2)原中誠志議員(福岡市中央区)
  一.本県の歴史認識と今後の広報について
 3)冨永芳行議員(糟屋郡)
  一、包括提携協定について
  一、脱炭素社会の構築について
 4)中村香月議員(久留米市)
  一、歯科医療・口腔ケアの需要について
 5)後藤香織議員(福岡市早良区)
  一、社会的養育の推進について
  一、二〇四〇問題と持続可能な介護保険制度について
 6)中嶋玲子議員(朝倉市・朝倉郡)
  一、九州北部豪雨からの復旧工事の現状と被災した八女香春線の整備について
 7)大田京子議員(福岡市南区)
  一、分身ロボット「オリヒメ」を活用した学習機会の拡充と就労支援について
 8)山本耕一(北九州市若松区)
  一、社会的養護の充実について
 

5.2022(令和4)年『6月定例会』報告

1.議会概要
 2022年(令和4年)『6月議会定例会』は、6月3日から6月21日までの19日間の会期で開催されました。

 開会日に、補正予算議案2件、条例議案9件、専決処分議案2件、契約議案14件、人事案件議案1件の計28議案が提案されました。補正予算議案のうち1件は原油価格・物価高騰と新型コロナウイルス感染症への対応するための早期議決予算で、開会日に常任委員会の審議を経て本会議で議決されました。主な条例議案は、福岡県税条例の一部を改正する条例、福岡県中小企業融資制度に係る中小企業者等の事業の再生のための措置に関する条例、福岡県建築基準法施行条例の一部を改正する条例などです。

 いずれの議案も委員会審議を経て最終日に本会議で議決されました。また、議員提案の「福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例」も同日議決されました。
 
2.代表質問
 6月9日に行われた民主県政クラブ県議団の代表質問の登壇者は後藤香織議員(福岡市早良区選出)でした。
 新型コロナウイルス感染症、火災による高齢者リスクと対応、ジェンダーギャップ、交通ネットワークの維持、高齢者福祉における低所得者支援、花き農業振興、出水期への備えとボランティア養成、外国人の子どもへの教育支援、早良高校と早良特別委支援学校(仮称)に関して、知事、教育長に質問を行いました。
 
3.代表質問の内容
  ①県政推進の基本姿勢について
   1)新型コロナウイルス感染症について
   2)火災による高齢者リスクと対応について
   3)福岡県のジェンダーギャップについて
  ②コロナ禍で疲弊した交通ネットワークの維持について
  ③高齢者福祉における低所得者への支援について
  ④本県施設園芸、とりわけ花き農業の振興について
  ⑤出水期への備えについて
  ⑥災害ボランティアの養成について
  ⑦外国人児童生徒への教育支援について
  ⑧早良高校と早良特別支援学校(仮称)について
 
4.代表質問の概要
 知事から、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、相談窓口開設の2月から5月までに2,429件の相談があり、そのうち1,269件を医療機関へ紹介したこと、コロナ禍や物価上昇により県制度融資の返済に影響を受けている中小企業について、据置期間、返済期間をそれぞれ1年延長することとし、4月、5月の2か月間で509件の条件変更を行ったことが示されました。県全体でジェンダーギャップの解消を進めるため、県内各市町村に様々な指数や課題への取組事例を提示していくこと、また地域公共交通の利便性向上、利用促進のため今年3月に策定した交通ビジョンの下、更なる取組を行うとされました。
 低所得の高齢者の介護保険施設利用の負担軽減のため利用者負担軽減制度の利用促進に取り組んでいくこと、燃油・肥料高騰に苦しむ花き農家への助成制度を導入したこと、併せて花き栽培の石油依存を減らすための技術導入の研究を行うことが表明されました。県内の盛土について危険な情報があれば対応していくこと、避難時に援護が必要な方を支援する個別避難計画の実効性の確保を目指すこと、効果的な災害ボランティア登録制度の研究をしていることが示されました。
 教育長から、日本語指導が必要な外国人の子どもの就学機会の確保、効果的な日本語指導の充実に取り組むことが示され、また隣接する早良高校と早良特別支援学校(仮称)の教育の質が高まるような連携を目指していくとの回答を得ました。
 
5.一般質問(登壇者8名)
  1)原竹岩海(筑紫野市)
   一、国の持続化給付金と県の持続化緊急支援金制度の請求と支払い、その後の確認状況について
   一、農業競争力強化法第8条第4号に基づく本県の種苗に係る知的財産の取扱いについて
  2)渡辺美穂(太宰府市)
   一、保育士の労働環境の改善について
   一、ヤングケアラーについて
  3)山本耕一(北九州市若松区)
   一、防災情報の活用と周知について
  4)佐々木允議員(田川市)
   一、本県における移住定住・関係人口に対する対策の促進について
   一、県立高校の課外授業について
   一、県立学校の長時間労働是正について
  5)中嶋玲子(朝倉市・朝倉郡)
   一、災害復旧工事における農地の再生と利用について
   一、食料の供給と県産農産物による自給について
  6)中村香月議員(久留米市)
   一、輸出産業の人材育成について
   一、県下の盛土問題について
  7)冨永芳行議員(糟屋郡)
   一、福岡県のDX戦略について